• 改正省エネルギー法（平成１８年４月１日施行）により、全ての荷主企業に省エネ対策を講じることを新たに求めることになりました。それにより、特に輸送量の多い荷主（特定荷主）には、特別な義務（計画の策定、定期報告）が課せられることになります。
  
  特定荷主＝年間３０００万トンキロ以上の貨物輸送を委託している企業
  報告先　 ＝国（経済産業局）
  
  資源エネルギー庁のＨＰにおいてパンフレットが配布されておりますので、詳細はこちらへアクセスして下さい。
  http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/060113a.pdf
  

1. 要　旨 : 中小企業者等が機械設備又は特定の器具、備品等を購入し、または、リース契約により賃借りした場合は、７％の税額控除または初年度３０％の特別償却を認める。
2. 対象者 : 中小企業者
3. 対象設備 : 全ての機械・装置、中小企業の構造改善に資する特定の器具・備品、普通貨物自動車（車両総重量８トン以上）、その他　略
4. ７％税額控除（資本金３０００万円以下の法人、個人、組合）または３０％特別償却 リースの場合はリース総額の６０％について７％の税額控除
5. 詳しくはこちら：中小企業庁ホームページ
   

３．革新技術導入促進貸付

1. 実施機関 : 中小企業金融公庫、国民金融公庫
2. 貸付け対象 : 革新的な技術を導入する中小企業者
3. 資金使途 : 以下の導入に必要な設備資金および運転資金
   積層造形装置
   
4. 貸付利率 : ２．２％（７月現在）
5. 期限 : 平成１２年度以降は制度の存続は保証されない。
6. 問い合わせ先 : RP産業協会事務局
   

４．産業技術力強化法
　　新たな技術開発体制を構築するため法律が整備され施行されました。

1. 大学の研究活動の活性化のための環境整備
   
2. 研究成果の産業への移転の円滑化
   
3. 民間における技術の「実用化」に向けた環境整備
   
4. その他研究者等の確保、養成や資質の向上などが骨子